1976-10-08 第78回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
ところが、財政資金と民間資金の昭和四十二年の関係を見ますと、資金関係におきましては、財政資金関係は二五％、民間資金関係は七五％というように政府の援助、国の援助というものがきわめて弱いということは明らかなんですね。そういう点で国鉄当局は非常に不満を述べている。
ところが、財政資金と民間資金の昭和四十二年の関係を見ますと、資金関係におきましては、財政資金関係は二五％、民間資金関係は七五％というように政府の援助、国の援助というものがきわめて弱いということは明らかなんですね。そういう点で国鉄当局は非常に不満を述べている。
なお、いわゆる新幹線法案について昨日来審議を深めてまいりましたが、運輸大臣所管については、これは運輸大臣御出席でもございますし、別に支障はございませんが、その他財政資金関係については大蔵、あるいは新全総等の関連は企画庁長官、地方公共団体については自治大臣、交通一般についてなお建設大臣と、かなり広範にわたっております。
これが一応政府関係の、先ほど申しました、対象を拡大いたしました再建資金とかその他、財政資金関係の四十年度末の残高でございます。これが八百五十四億になります。それから、なお、採択率がございます。先ほど申しましたように、黒字配当会社には利子補給はしないという、ただいまそういう方針をとっておりますので、内容を審査いたしまして採択するわけでございますので、採択率を大体八七％くらいと考える。
それから、その次に右側のほうに入りまして、３でございますが、いわゆる利子補給金関係でございますが、この利子補給制度は昭和四十年度から始めた制度でございますが、四十一年度におきましては、だいぶ内容を充実いたしまして、現行では、御承知のように、財政資金関係につきましては、既往の財政資金の融資残高について三％の利子補給ということになっておったわけですが、四十一年度からは、昭和四十年三月末現在の財政資金の融資
○井上政府委員 石炭企業の現在の借り入れ残高について申し上げますと、三十九年三月末現在で千五百六十四億円、そのうち財政資金関係が五百七十三億、一般の金融機関が二百九億、さらに事業団の整備資金が二百八十三億、そういうようなものがおもな内容になっております。政府関係全体としますと、同じく三十九年三月末で、これは大手、中小を入れておりますけれども、九百九十六億というような内訳になっております。
またそういう場合に金を何か考えれば――私の見解では、財政資金関係で考えてはインフレになる。もしもそういうものを日本銀行の措置でやると、日本銀行の倉から新しく出て、これはインフレの行き方になつて物価を騰貴させる。それで財政資金をまわし得るかどうかというふうに考えなければならぬでしよう。こういうふうに思います。
○東隆君 私は実はもう約束をした時間でありますので、やめますが、今の国家の財政資金関係で以て中心になるものは、見返資金関係のものは、これは特別会計は、これは年々縮小されて行つてなくなるものじやないかと思うのであります。
○川島委員 最後に一言政府に御注意を申し上げておきたいと思うのでありますが、日本国内は、いろいろの意味において突発的な災害が瀕発いたし、そのためにその当該罹災地の財政資金関係が、その都度きわあて有効適切に政府の施策というものが、働かないきらいが往々にしてあるという関係からいたしまして、時期的に当を得、敏速な機動的な救済の施策というものが、伸びて参りますれば、非常に時間的の速度の上においても、また地方財政